中学の卒業旅行は京都へ
わたしは中学の卒業旅行は京都に行った。京都は首都があったということもあり、古い神社や仏閣が数多く残っており、国宝級のものがたくさんあった。特に思い出深いのが銀閣寺であり、あのわびさびのある庭は、今でも鮮明に思い出すことができる。あのときの卒業旅行で歴史の授業を振り返ることができた。京都は古きよき時代の香りがする。
中学時代は北海道道南の修学旅行、高校の修学旅行は高松、奈良、京都、大阪。スポーツの大会では東北を。職場の職員旅行でも各地をずいぶん回って歩いた。しかし不思議な事に若い頃に国内旅行をした記憶が薄れてしまっている。時間に追われる事無くその地域の食べ物等も楽しみながらもう一度回ってみたいと思っている。外国もいいが国内旅行をまず楽しみたい。足腰がしっかりしている今が一番いいのだが。
大阪証券取引所２部上場のロックペイント（大阪市西淀川区）は10日、インドネシアに塗料の製造販売などを手掛ける子会社を設立すると発表した。海外再進出で、来年にも工場の建設に入る。経済成長とともに需要が高まる同国を中心としたアジア域内での事業拡大に向けた拠点とする考えだ。
子会社は６月に西ジャワ州に設ける。資本金は400万米ドル（約３億2,000万円）で、ロックペイントが99％、ロック商事が１％をそれぞれ出資する。内海東吾社長が兼任で新会社の代表者に就任する。
ロックペイント経営企画室の担当者がＮＮＡに説明したところによれば、現在は拠点設立に向けた準備を進めているほか、同州で工場の用地を選定している。着工は来年の予定。投資額、生産する塗料の種類、販売開始時期などの詳細はこれから詰める。
同社が海外に拠点を設けるのは２回目。最初は1970年代にタイに製造工場を設けていたが撤退していた。現在は日本からインドネシアを含むアジア各地に塗料製品を輸出しているが、「域内での需要増を背景に再進出を決めた」（同担当者）。
ロックペイントは1952年設立。車両用、建築用、工業用、家庭用の塗料に加え、工業化学薬品、塗装用具、化粧品、石けん、洗剤を製造販売する。塗装の請負業務も展開している。主力製品は自動車補修用塗料で、日本国内に８営業所、10工場を持つ。
同日に発表した2011年３月期決算は、売上高が前期比5.5％増の213億6,400万円、純利益が1.3％増の５億5,500万円となった。今期は売上高が前期比0.6%増の215億円、純利益は51.4％減の２億7,000万円を見込む。
豪連邦政府は10日夜、来年度（2011年７月〜12年６月）予算案を発表し、来年度の経済成長率が4.0％との予測を明らかにした。本年度（2010年７月〜11年６月）は通年で2.25％の見通しで、国内外の自然災害の影響を受けながらも、豪州経済は資源ブームを背景に堅調に成長するとの自信を示した。（ＮＮＡ豪州は、明日付紙面で連邦政府予算案の詳細を報じる予定です）【ＮＮＡ豪州編集部】
新年度予算案では、財政赤字額が203億豪ドル（１兆7,864億円）に減少し、スワン財務相は翌12／13年度には40億豪ドルの黒字に転換すると強調した。
また歳出項目では、パシフィック・ハイウエー改善事業に10億豪ドルを投じるほか、道路・鉄道・港湾事業のインフラ分野全体に360億豪ドルを投じる。また、メンタルヘルス制度改革に今後５年間に22億豪ドルを投じるほか、年収が３万豪ドル未満の低所得家庭には年間最大300豪ドルの補助金を支給するなど、雇用と保健分野にも重点的に配分し、生活重視型の予算案になっていることもうかがえる。
■洪水特別課税は７月から
予算案ではまた、７月から１年間限定で洪水特別課税を徴収し、クイーンズランド（ＱＬＤ）州とビクトリア（ＶＩＣ）州で発生した洪水による復興に向けて18億豪ドルを調達することを盛り込んだ。減税はなしで、12／13年度での黒字化に向けて予算を引き締めざるを得ない事情も浮き彫りになった形だ。
スワン財務相は、来年度の失業率目標を4.75％とし、豪州全域での雇用機会の増加を強調。資源ブームの恩恵を一部地域から全体に拡大する方針を示した。またインフレ率の目標は2.75％に抑える構えだ。
ただ、３月豪州の失業率は4.9％と「完全雇用状態」であり、移民数の減少で人口増加も緩やかなことから、賃金が上昇し、インフレ圧力が高まると指摘する声も上がっている。
一方、豪連邦準備銀（ＲＢＡ）は、連邦政府に先立ち来年度の経済成長率を4.25％と、本年度予測の2.5％から上昇するとの見方を示している。ただ、経済成長に伴いインフレ率も加速し、ＲＢＡの設定するインフレターゲット（２〜３％）を超えるとの懸念も示している。
日本風力開発（東京都港区）は、シンガポールを足がかりに海外事業への参入を加速する。経営効率の向上を狙いとして、欧州子会社３社と海外事業に関する経営権を、シンガポールの全額出資子会社イオスエナジーシンガポールに移管した。すでに運営しているドイツの風力発電所事業に加え、今後は電力不足地域として需要拡大が見込まれるアジアや中東地域で安定供給を目指す。
経営権を移すことで海外戦略策定を効率化し、主に海外でのスマートグリッド（次世代送電網）事業における競争力向上を目指す。同社のＩＲ担当者は10日、ＮＮＡに対し「電力不足の地域が多い東南アジアは有望な市場と捉えている。風力発電所設置のほか、電力供給が不安定な地域で蓄電池を利用した安定供給のためのソリューションを積極的に展開できると考えている」と説明した。出力を一定制御して平滑化することによる安定供給を目指す。青森県で世界初の大容量蓄電池併設型風力発電所を開発した経験を生かし、アジアで積極的に営業活動を行っていく方針だ。
イオスシンガポールには今月２日付で、英投資会社イオスエナジー、ドイツ事業会社ＪＷＤリーズ・ウィンドパークとＪＷＤティル―モイランド・ウィンドパークの３子会社を譲渡した。このほかドイツの風力発電所と、交渉中の案件を含む海外事業の営業権も今後はシンガポール子会社が保有する。
■マレーシアは除外
アジアではこれまでに、タイの電力会社と風力発電所開発で基本合意を結んでいるほか、昨年３月にはマレーシアでスマートグリッドシステム構築に利用する蓄電制御システムの納入契約を受注。同契約については重要案件と位置づけており、シンガポールへの譲渡対象から除外して引き続き日本の本社が担当していく。
日本風力の海外売上高は2010年３月期実績で１億1,422万円、全売上高に占める割合は2.2％。同担当者によれば、現時点では風力発電による売電の売り上げが海外売上高の大半を占める。ただ、現在は蓄電制御技術関連の案件受注に力を入れており、こうした事業の比率も今後拡大する見通しだ。
同社は1999年、風力発電所開発と風力発電による売電事業を行う会社として設立。イオスシンガポールは昨年２月に、日本国外の再生可能エネルギー開発やエネルギーマネジメントといった事業の戦略策定を担当させる目的で設置した。