モンスターペアレンツと塾講師の苦難

知人が塾講師を勤めている塾は、生徒が家で学習内容などについて不満を口にすると何かとすぐに親御さんが乗り込んできて苦情を出していくそうです。学習内容についてならばまだよいらしいのですが、隣の生徒が気に入らないから席を替えて欲しいとか、室内の温度が低かったせいで風邪をひいたなど過保護すぎるのではと思うような事ばかり言ってくるそうで、塾講師は揃って頭をかかえているのだとか。
私は、学校に行っていません。一年生のころは成績もよく部活も楽しかったので休まずに毎日通っていました。二年生に入っても、1年生のときと同じように学校が楽しくてしかたがありませんでした。しかし、三年生に入ったところで、休むようになってしまいました。これから勉強で忙しくなるのに家にずっといます。だから、家庭教師をつけて、勉強をしていきたいと思います。わからないところは、家庭教師の先生に教えてもらって、高校に受かるようにしたいです。
　小学校でのＮＩＥ（教育に新聞を）授業で活用してもらおうと、県新聞販売連合会（佐藤勉会長）は２７日、「新聞活用の工夫提案『ＮＩＥガイドブック小学校編』」２０００冊を県教委に寄贈した。県教委や各市町教委を通じ県内各小学校などに配布される。
　同連合会は県内の全新聞販売店主ら２０７人が加盟する組織。ガイドブックは、教諭向けに新聞の作られ方や読み方、「学級新聞」づくりのポイントなどを解説した。今年度の学習指導要領改定により、小学校の国語や社会で授業に新聞を教材として使う取り組みが始まったため、指導に役立ててもらう目的で配布した。
　受け取った県教委学校教育課の斎藤宏夫課長は教育現場での実感から、「タイムリーでありがたい。新聞などでニュースを知っている子は、知恵が身に着いている」と話した。【泉谷由梨子】

６月２８日朝刊

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　東日本大震災の被災地復興支援と市内の経済活性化を目的に、日光商工会議所と足尾商工会は７月１日、「プレミアム日光市共通商品券」を発売する。大震災で落ち込む経済てこ入れのため、年末の発行予定を前倒しし、発行額も大幅に上乗せした。１万円につき５０円が義援金として、東日本大震災の被災地に贈られるほか、震災や福島第１原発事故で市内に避難している被災者にも、１人２万円分が支給される。
　商品券の発行は３回目。１組１０００円券１１枚つづりを、１万円で合計４万組（４億円）販売する。日光市がプレミアム分の４０００万円を補助する。
　今年も年末に総額３億３０００万円分の発行を予定していたが、大震災で落ち込む経済をてこ入れするため、７月１日に発行し、発行額も１億１０００万円分を上乗せした。
　有効期間は１２月３１日まで。今年は商工会議所などに加えて、市内の主なスーパーでも販売され、利便性を向上させた。抽選で総額３５０万円相当の賞品が当たる抽選会は、来年１月２１日の「六斎市」会場で開かれる。
　一方、現在、市内のホテルなどへ２次避難したり、登録された在宅の避難者は計３６８人。そこで、県の「とちまる募金」から市を通して、被災者支援に充てられる約７００万円で市が商品券を購入、避難者に配布する。対象人数は７月１日を基準日とする。問い合わせは同商工会議所今市事務所（電話０２８８・３０・１１７１）。【浅見茂晴】

６月２８日朝刊

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　足利市は２７日、公立保育所を統廃合するなどの１４年度までの「保育所整備前期計画」を発表した。
　市内１４の公立保育所のうち、松田保育所が１２年度から、にし保育所に、久野保育所は１３年度に梁田保育所に統合される。福居保育所は１４年度、建て替えのうえ民営化される。
　市こども課などによると、廃止する２保育所は少子化による児童減少と、８１年の耐震基準以前に建てられたため安全面を考慮したという。
　また、山川、みなみ、にし、梁田の４保育所を拠点化し、地域での子育て支援、虐待やＤＶなど子育て困難な家庭への支援、災害時の一時保育−−などの機能を備えていく。
　ほかの７保育所については、１５年度以降に民営化を進める方針。
　足利市内の保育所（保育園含む）の児童数は０５年の２９６０人をピークに、１０年には２６０７人に減少した。
　同課の担当者は「再編により生じた財源は、子育て支援の予算などに充てたい」と話している。【古賀三男】

６月２８日朝刊

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