不動産投資の利回りに気をつける。
中古ワンルームマンションで不動産投資をするのであれば、利回りばかりに気をとられて、郊外の中古ワンルームマンションを購入しないように注意をしなければならない。不動産投資で一番気をつけなければならないのは、空室リスクである。つまり、家賃が入ってこなければ、投資になっていないのである。できるだけ都心を選ぶべきだ。
アパート経営における「供託」の法律的な意味と、アパート経営における供託にまつわる問題を取り上げると、1・供託制度とは、金銭や有価証券などの財産を国家の機関に受領させることにより、一定の目的を達する制度です。国家機関としての供託所は、法務省が管轄する法務局となっています。供託できる財産とは、金銭、有価証券、物品などの財産で、法律で決められています。
ゆうちょ銀行は２３日、節電のために停止したり営業時間を短縮したりしていた東京電力管内にある店舗外の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）について、一部を除き６月６日から通常通りの稼働を再開すると発表した。
東電管内の店舗外ＡＴＭは現在約６８０か所あり、うち約２６０か所は営業時間を短縮していた。利用者の比較的少ない約７０か所については今後も稼働停止とする。
今年、設立から２０周年を迎えたサッカーＪリーグのガンバ大阪。「世界水準のチームを目指す」と語る金森喜久男社長に、プロサッカークラブとしての今後の展望について聞いた。（大柳聡庸）
−−東日本大震災の影響は
「震災発生時、チームはアウェーの浦和戦に向かう飛行機の中だった。Ｊリーグが公式戦の中止を即座に決めたので、チームとして早い対応ができ動揺はなかった。スポーツを通してエネルギーと義援金を創出し被災地に送りたい。これは長い活動になる」
−−昨年はリーグ２位ながら無冠。入場者も減った
「去年は外国人選手の補強に失敗し、監督には苦労をかけたと思う。それでも若い選手とベテランが活躍し準優勝した。ただ営業不足で入場者数が６％程度減ったのは反省材料だ。今年はアジア・チャンピオンズリーグの１次リーグを１位で突破し、Ｊリーグも良いスタートで楽しみだ」
−−ガンバ大阪は宇佐見貴史選手ら、若手も活躍している
「ガンバの育成は伝統的に強い。さらに強化するため追手門学院大学と提携した。今年春から原則としてユース選手は追手門学院高校に入学し、茨木市内の寮に入る。知育は追手門で、体育はガンバで、徳育は共同で行う。ここからワールドカップのスター選手が育てば地域の誇りになる」
−−平成２５年３月末までにサッカー専用の新スタジアムをつくる構想がある
「お客さま第一で考えれば、チームが強いのと同時に安全で安心なサッカー専用スタジアムで楽しんでもらうことが大切。企業や個人など民間の募金で建設費を集めたい」
−−新スタジアムのネーミングライツ（命名権）を売る考えは
「経営は成り立つので、考えていない。新スタジアムを日本のサッカーの聖地にしたい」
−−今年は設立２０周年。今後の目標は
「今年度のスローガンは『新芯進』で、芯は顧客第一で物事を判断していくという意味。原点に戻って支えてくれるサポーターやスポンサーなどを土台に、世界水準のチームとスタジアムを目指したい」
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かなもり・きくお 富山大卒。昭和４６年松下電器産業（現パナソニック）入社。北陸支店長や情報セキュリティ本部長などを経て、平成２０年４月、ガンバ大阪社長。６２歳。愛知県出身。
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トヨタは23日、セールスフォース・ドットコムと自動車向けソーシャルネットワーク「トヨタフレンド」の構築に向けた提携会見を行った。
画像：5月23日におこなわれた会見
会見に出席した豊田章男社長は「車は走る、曲がる、止まるの次に、つながることが必要。トヨタフレンドの構築は未来のモビリティ社会実現の第一歩となる」とし、今回の提携が車の次世代化を後押しするものになると強調した。
さらに「トヨタでは、車、家、情報の展開など、自前で取り組んできた結果、失敗もある。失敗の経験によってユーザーによりよいサービスを展開することができた」と従来の取り組みを分析した。
今後のIT関連事業に対しては「セールスフォース・ドットコム、さらにはマイクロソフトとも、未来を創るという志を共有している」（同）とした。
《レスポンス 土屋篤司》
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ホンダ、スマートホームシステムの運用にインターナビ技術を活用
23日に発表されたホンダの家庭・車両一体化エネルギーマネージメント実証実験、「スマートホームシステム」にはインターナビの技術も活用されている。
画像：5月23日にさいたま市で公開されたスマートホームシステム
先日の「人とくるまのテクノロジー展」で発表されていた走行可能距離内の充電スタンド検索が可能なスマートフォンアプリが今回の実験でも活用される。これは3月末にリリースされたインターナビのiPhone向けサービス「インターナビ・リンク」の機能を応用したもので、スマートフォンで目的の充電スタンドを選択すれば、車載のインターナビ上にも目的地が共有される。
また、スマートフォンやタブレット（記者会見のデモではiPhone/iPadを使用）でEV/PHVおよび家庭用蓄電池の充電状況、コージェネの稼働状況、そして電力・ガスの使用状況や利用金額などを確認することが可能で、情報センターとしてインターナビのサーバーが活用されているという。
インターナビ事業室企画開発ブロックの田村和也氏は「インターナビはいままで、クルマに向けた情報を提供していたが、スマートフォンを活用することで今後はそれをさらに広げていく。今回の実験では、EVやPHVの電力利用を含めた家庭のエネルギーマネージメントをサポートすることで効率的なエネルギー運用の役に立ちたい」と説明する。
会見で伊東孝紳社長が語っていたように、東日本大震災がスマートホームシステムへの取り組みの発端になったというのではなく「以前からホンダとして研究・開発を進めており、企画段階からインターナビチームのメンバーも参画していた」（田村氏）とのこと。
トヨタは地域型スマートグリッド「トヨタスマートセンター」でマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Windows Azure」の利用を発表しており、また米国ホンダはカリフォルニア州トーランスで今年より実施する『フィットEV』の実証実験で、Googleやスタンフォード大学と協業することを明らかにしている。
日本でのアライアンス先も注目されるところだが、今回の発表では行政（さいたま市）以外に住宅やIT面なども含めて「具体的なアライアンス先は決まっていない」（田村氏）とのことで、当面の実験はホンダ自社のみでの取り組みとなる見込みだ。
《レスポンス 北島友和》
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