中学の卒業旅行は京都へ
わたしは中学の卒業旅行は京都に行った。京都は首都があったということもあり、古い神社や仏閣が数多く残っており、国宝級のものがたくさんあった。特に思い出深いのが銀閣寺であり、あのわびさびのある庭は、今でも鮮明に思い出すことができる。あのときの卒業旅行で歴史の授業を振り返ることができた。京都は古きよき時代の香りがする。
皆さんは今まで行った国内旅行の中で、何処が一番お勧めなのでしょうか。私は東北出身のせいか、やはり寒い季節になると、温泉の良い国内旅行をお勧めしたいです。やはり、露天風呂のある所、または、お風呂の種類が沢山ある所が良いですね。備え付けのシャンプーやソープも、色々あり試せるのが嬉しいです。また、使用して良いと、売店で売っているからお店もお客もお得です。
東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制された警戒区域（半径２０キロ圏内）の福島県田村市都路町４地区の住民を対象にした一時帰宅が２２日あった。１０、１２両日の同県川内、葛尾両村に続く実施。暑さ対策が課題となっていたが、薄手の防護服を使い雨も降ったため、暑さを訴えた住民は目立たなかった。「２時間制限」と、持ち出しを７０センチ四方のビニール袋１枚分に限った方法には変更がなかった。
参加者は７６世帯１３０人。警戒区域から約６００メートル離れた体育館を中継基地とし、バス８台と公用車６台に分乗してそれぞれの自宅へ。中継基地に戻った後、スクリーニングを受けたが、除染が必要な物はなかった。住民の被ばく量は０〜１マイクロシーベルト。県警によると、一時帰宅では初の窃盗被害の申告が２世帯からあった。ガラス戸が割られるなどして仏像や草刈り機が無くなっていたという。
今回の一時帰宅では、新たな対策として救急車１台が巡回し、保冷剤も準備。プライバシー保護のため持ち出しには黒色のビニール袋を使った。防護服は医療研究者などが使う上下別の薄手のタイプで、雨がっぱを重ね着した。同市によると、大きなトラブルや遅れはなく、ほぼ計画通りだったが、参加した農業、浜田剛さん（６７）は「防護服のポケットの縫い目が裂けた。もう少し丈夫じゃないと被ばくが不安」と話した。
警戒区域の一時帰宅対象者は９市町村約２万７０００世帯で、この日を含め実施されたのは３市村１７５世帯。次は２５日に南相馬市と富岡町で行われる。【柳澤一男、金英寿、田中裕之】
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菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第1原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出す方向だ。
首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50％程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現―を新たな柱に加える意向を示す。
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菅直人首相は２２日、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、東京電力福島第１原発事故を受けた日本の農産物などに対する風評被害の防止に向けて協力することで一致した。これに先立つ日中首脳会談で温首相は、中国が日本の１２都県産の食品に課している輸入禁止措置について、山梨、山形両県を外すことを表明。乳製品や野菜、水産物を除く食品については放射能検査証明書を不要にするなどの規制緩和策を示した。
菅首相は会談後の共同記者会見で、３首脳による福島訪問に触れ「食べ物を含む安全性を世界にアピールする最も効果的な役割を担っていただいた」と謝意を表明した。
会談冒頭、３首脳は菅首相の呼び掛けで１分間黙とう。菅首相は「日本を新たな活力ある国に再生させる機会ととらえたい」と述べ、復興構想会議の取り組みを紹介した。
原発事故について菅首相は「関連情報は最大限の透明性をもって迅速かつ正確に提供したい」と説明。３首脳は原発の安全性強化に関する専門家協議の推進、緊急時の早期通報の枠組み構築に向けた協議の開始で合意した。３カ国のいずれかで大規模災害が発生した際、他の２国が緊急援助チームの派遣などを行うことも確認した。
会談後に発表された首脳宣言の付属文書には、日本産品の輸入規制について「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重に取ることが重要」との文言が盛り込まれた。日本産品に対する中韓の輸入規制に一定の歯止めがかかることが期待される。また付属文書は、原子力エネルギーについて「多くの国にとって引き続き重要な選択肢」とも明記。菅首相は「安全性を徹底的に確保する」と強調する一方、再生可能エネルギーや省エネの推進に向けた３カ国による連携を呼び掛けた。
経済面では、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する産官学共同研究を１年前倒しして年内に終了させることや、３カ国の投資協定交渉の早期合意を目指すことで一致した。
朝鮮半島情勢では、北朝鮮のウラン濃縮計画について「懸念を表明」との文言を首脳宣言に初めて盛り込んだ。
日中首脳会談では中国側から、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の訪中に関する説明があったが、日本政府は「中国側の要請」として内容を明らかにしなかった。
また、中断している東シナ海ガス田の共同開発について菅首相が「大震災を受けた新たな状況の中でこの問題を考えていこう」と条約締結交渉の早期再開を呼び掛けたが、温首相は「０８年の（共同開発）合意を実施に移す中国の立場に変化はない」との発言にとどめた。日韓首脳会談では、植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など朝鮮半島由来の図書を韓国政府に引き渡す日韓図書協定について菅首相が「（国会での）審議が進んでいる」と理解を求めた。【大貫智子、西田進一郎】
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